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【サイバーセキュリティクラウド】2024年12月期 第1四半期決算の概要

2024年2月14日に、2024年12月期 1Qの決算発表を行いました。皆様に分かりやすく簡単に解説いたしますので、ぜひ最後までご覧ください。(5分程度で読める内容です)

決算関連の資料は、下記をご参照ください。

決算短信
決算説明資料
決算説明動画
決算説明会書き起こし
1Q決算に関するQ&A

決算ハイライト

 売上高は前年同期比+32.5%、営業利益+94.2%で着地し、力強い成長を継続しています。今回の決算で特筆すべき点は、営業利益率が33.1%と上場来最高を記録したことですが、2023年9月に受託したデジタル庁の案件が、当四半期に収益貢献したことが主な要因です。

ARRの推移

 ARRの成長率は前年同期比+22.6%と高成長を遂げています。2023年6月より、新規に契約したWafCharmユーザーに対する価格改定を行いましたが、2023年6月以前に契約したユーザーに対する値上げを2024年8月より実施する予定です。

解約率

 1Qは、3月末に本決算を迎える企業の契約見直しにより解約が発生しやすい時期ですが、解約率が大きく上昇することもなく低位安定しています。

売上高の推移

 当四半期の売上高は、デジタル庁のガバメントクラウドに係る案件が寄与したことで、その他収益が大幅に増加し成長しています。

営業費用の推移

 2023年4Qは、AWS最大の年次カンファレンスへの出展やCloudFastenerのR&D費用等により一時的に費用が増加しましたが、2024年1Qはそれらのコストが無くなり、営業費用が減少しました。2Qでは、AWSのイベントに複数出展する予定のため、広告宣伝費は1Q比で増加する見込みです。

人員数の推移

 エンジニアを中心に採用し、2023年末と比較して4名増加しました。また、4月には当社として初めて新卒社員が入社し、今後の事業成長に向けて体制を強化していきます。

WafCharmの販売パートナーを活用しCloudFastenerの成長を加速

 当社は、CloudFastenerをいち早く拡販するために、販売パートナーを活用した代理店販売に注力していきます。その中でも、WafCharmの主要パートナーである株式会社アイレットと販売代理契約を締結しました。
 WafCharmは提供開始から約6年で、日本のAWSプレミアティアサービスパートナー※15社中13社と販売代理契約を締結し、ARRが10億円を突破するほどの成長を遂げました。CloudFastenerは、WafCharmで築いた販売パートナー網を活用し、早期に立ち上げを目指します。
※AWSワークロードの設計や構築などにおいて高い専門知識を有し、多数のお客様の事業拡大に著しく貢献しているAWSの最上位パートナー

AWS経済圏でのグローバル展開の強化

 2024年5月から6月にかけて、アメリカで開催されるグローバルカンファレンスに出展し、WafCharmとCloudFastenerを世界のAWSユーザーに対してプロモーションする予定です。2023年11月に、AWS最大の年次カンファレンス「AWS re:Invent 2023」に出展し、グローバルで初の大型プロモーションを行いました。今年は、グローバルでの販売活動を強化するために、さまざまなカンファレンスに積極的に参加する予定です。

CloudFastenerを世界中のAWSユーザーに向けて販売開始

 当社はCloudFastenerを世界中のAWSユーザーに効率的に販売するために、2024年5月よりAWSのオンラインソフトウェアストアであるAWS Marketplaceにて販売を開始しました。CloudFastenerはAWS環境のセキュリティを運用・管理するサービスで、当社としても自信を持って世界中で販売できると考えています。しかし、提供開始からまだ半年しか経過していないため、認知度は依然として低いと認識しています。AWSのグローバルカンファレンスを上手く活用し、サービスの認知度を向上させながら、2025年に向けた成長戦略の財務目標達成に向けて様々な施策を講じていきます。

APACにおける本格的な事業展開を開始予定

 2018年に米国法人を設立してから、米国におけるWafCharmやManaged Rulesの販売を行ってきましたが、2024年下期にシンガポールに拠点を設立し、APAC地域への展開を強化します。2025年までに、APACの市場規模は約6.6億ドル(2023年度比:+60.8%)に達すると予測されており、成長率が高い市場の一つです。いち早くAPACの顧客を獲得し、将来の事業成長の基盤を構築してまいります。

自己株買いの実施・減資および代表取締役社長による当社株式の取得について

当社は、2月15日と2月27日に初の自社株買いを実施し、また将来的に機動的な株主還元や自社株買いを行えるよう減資を行いました。当社としても、株主還元を経営の重要テーマの1つとして考えており、柔軟かつ機動的に還元施策を検討できるようになったことをポジティブに捉えています。更に、当社代表の小池自身も当社株式を購入し、成長戦略達成に向けてより一層コミットしていきます。 

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